支払調書の見方がわからない!所得の内訳に書くのはどっち?

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フリーランスなら毎年送ってもらうことも多いと思います。支払調書は取引先によって書き方が少し違うため、戸惑う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

駆けだしフリーランスが疑問に思う部分について、まとめてみました。

税込と税抜の違いは?

取引先によっては、支払金額が税込みになっている場合と税抜きになっている場合があります。これは取引先のルールによるものなので、基本的にはどちらでも問題ないでしょう。

 

支払金額が税込みの場合

原則として、支払金額は消費税を含めるように決められています。

所得の内訳には、支払金額と源泉徴収税額をそのまま転記します。

印税や原稿料は作家などの場合、所得の種類は事業所得(営業等)になります。副業などは、雑所得になるので「雑」と記入してください。

 

支払金額が税抜きの場合

基本は税込みですが、報酬額と消費税が明確に区別されている場合は税抜きの表示も認められています。税抜きにするときは、適用欄に消費税等の額の記載が条件です。

上記の支払金額には消費税が含まれていないですよね。消費税の免税事業者(売上1千万円以下)ですと、処理はすべて税込みになります。したがって、所得の内訳にある「収入金額」欄には、「支払金額」に「消費税」をプラスして記載します。

源泉徴収額は、実際に源泉徴収された金額を書くので、支払調書にある金額をそのまま転記します。収入金額は税込み、源泉徴収税額は「税抜の報酬×10.21%」で計算されているので統一感がないですが、私は問題なく還付金を受け取りました。

 

支払金額と源泉徴収税額が2段書きのときは?

支払金額と源泉徴収税額欄は、源泉徴収されなかった報酬・未払いの報酬・未徴収になっている源泉徴収税額なども含めた、合計額が記載されています。

中には、未払いの金額(内書き)があるケースも存在します。支払調書の作成日において未払金額や未徴収税額がある場合、上段に内書きされているはずです。2段書きになっていないのなら、未払金はありません。

金額の欄には、未払金・未徴収を含めた合計額(下段)を転記します。

この未払金が確定申告をする時点で入金済みの場合、未払金について記載しなくてもいいのか、ということが問題になると思います。結論から言えば、税理士さんによって意見が分かれるため、臨機応変に対応しましょう。

正攻法の方法ですと、未納付の所得税(源泉徴収税額の上段)は「確定申告書Bの第一表」に記入します。

上記の欄に書いた金額は還付されません。したがって、未払金が振り込まれたタイミングで「源泉徴収税額の納付届出書」を提出しましょう。確定申告時に振り込まれている場合、一緒に提出すれば、まとめて還付されるようです。

「53番:未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」を未記入で提出した場合、後日送られてくる「還付金の振り込み通知」の金額を確認しましょう。今回、私は全額還付されましたが、未納付(源泉徴収税額の上段)が差し引かれた金額が還付される場合もあるようです。その場合は、入金が確認できた時点で「源泉徴収税額の納付届出書」を提出しましょう。

余談ですが、「源泉徴収税額の納付届出書」をずっと出さなかった場合は通知が来るとか。未納付を申告した際は、忘れないように一緒に準備しておくといいかもしれません。

 

マイナンバー記載の有無

取引先が税務署に提出する支払調書には、マイナンバーの記載が必要です。ただし、国税庁の手引きに以下の記載があります。

(注)支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできませんので、ご注意ください。

要するに取引先からもらうときは、マイナンバーは記載されていない支払調書が届くわけです。ただし、税務署にはマイナンバー入りの形式が提出されている、ということ。

 

確定申告をするときに添付は必要?

結論から言えば、添付は必要ありません。なぜなら同じものを税務署は取引先から手に入れているからです。

支払を受ける者への支払調書の交付は、あくまで任意です。交付は法律上の義務ではないこと、マイナンバー未記載の形式を印刷するなど手間がかかることから、今後は送付されない可能性もあります。

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