近年はCMや書籍などでアピールされ、ふるさと納税を利用する方も多くなってきたのではないでしょうか。ご存じの通り、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は不要です。ただし、医療費控除をする場合や住宅ローン控除初年度の場合、確定申告が必要になります。
今回は、確定申告でふるさと納税の申告をする際に、入力の手間を省くコツをご紹介します。
ワンストップ特例制度を利用していた場合は？
当初は確定申告する予定ではなく、ワンストップ特例制度を利用しようと考え、自治体に書類を返信していた方もいると思います。結論から言えば、各自治体に変更の申し出は必要ありません。なぜなら、確定申告をした時点でワンストップ特例制度は適用されないからです。
ただし、確定申告をする場合は、寄附金受領証明書が必要になります。葉書タイプか、用紙タイプか、自治体によって形式は異なりますが、自宅に届いているはずなので忘れずにご用意ください。ワンストップ特例制度申請受付書ではないのでご注意を。
e-Taxのサイトで確定申告
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで、スムーズに確定申告ができます。
申告方法は「e-Tax（電子申告）」か、「印刷して提出」の2パターンが選べます。印刷して提出する場合、マイナンバー通知カードと本人確認書類のコピーが必要になります。宛先は印刷する書類に切り取り枠があるので、その部分をはさみで切り取り、封筒にのり付けすれば簡単に用意ができます。
寄付先はまとめて入力してOK！
寄付先が複数あると、その都度、自治体の情報を入力して手間ですよね。寄付先の種類によって、入力はまとめることができます。ふるさと納税の場合、二件目以降の「寄付先の所在地」「寄付先の名称」の入力を省き、合計した金額を入力してもOKです。
寄附金の種類が異なる場合は、種類ごとの合計を入力しなければなりません。確定申告書等作成コーナーでの寄附金の種類は、次の8種類あります。
1. 国に対する寄附金
2. 都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）
3. 日本赤十字社に対する寄附金
4. 共同募金会に対する寄附金
5. 政党及び政治資金団体に対する寄附金
6. 認定NPO法人等に対する寄附金
7. 公益社団法人及び公益財団法人等に対する寄附金
8. 上記1～7以外の寄附金控除に該当する寄附金
※３、４、６、７、８については、寄附先の所在地が、住所地の都道府県か住所地以外の都道府県かで分けて入力します。
収入・所得金額の入力が終わったら、今度は所得控除の入力に進みます。左下に「寄附金控除」の欄があるので「入力する」ボタンをクリックします。
次に、「入力する」ボタンをクリックします。
寄附金受領証明書を見ながら、寄付年月日、寄附金の種類、寄付先の内容を入力します。まとめて入力する場合は、任意の一件目の寄付先について入力し、「支出した寄附金の金額」欄にふるさと納税の合計金額を入力します。寄付先の所在地と名称は自動入力されるので、文末に「ほか」を付け足します。
入力した情報が表示されるので、よければ「次へ進む」をクリックします。
あとは画面の指示にしたがって入力していきます。最後に印刷したら、添付書類を揃えて封筒に入れて郵便局に持っていけば完了です。
